可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
令和３年度可児市水道事業会計決算審査意見では、送配水管の老朽化、法定耐用年数を超えた施設の更新、大規模地震に備えた耐震化など、多額の施設整備費用が必要となることから、引き続き安定した安心・安全な水の供給に努められたい。下水道事業会計決算審査意見では、公営企業会計の原則である受益者負担を堅持するとともに、営業収益の改善に取り組まれたいとの指摘でありました。 そこでお尋ねいたします。
令和３年度可児市水道事業会計決算審査意見では、送配水管の老朽化、法定耐用年数を超えた施設の更新、大規模地震に備えた耐震化など、多額の施設整備費用が必要となることから、引き続き安定した安心・安全な水の供給に努められたい。下水道事業会計決算審査意見では、公営企業会計の原則である受益者負担を堅持するとともに、営業収益の改善に取り組まれたいとの指摘でありました。 そこでお尋ねいたします。
冨田市長が「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」を目指し、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくり、この４つの重点方針で市政を進めていただいているところでありますが、新型コロナウイルス感染症で疲弊した市内事業所への支援、高齢化する自治会、老朽化する公共施設等のインフラ整備などの課題が上げられます。
現施設の老朽化に伴う新しいごみ処理施設の建設につきましては、建設地となった地元の皆様の御理解を得て、令和２年度からごみ処理施設建設検討委員会を設置し、御提言をいただきました後、基本計画を策定しました。 令和３年度にはごみ処理施設建設事業者選定委員会を設置し、基本設計に即した仕様書を作成後、本年５月１６日に入札公告を行い、プラント本体工事を行う事業者の選定を現在進めております。
また、人財育成事業費に計上している備品購入費について、通常は、高額の備品は全て総合計画に上げ、計画的な購入、更新を行っているが、今回は、令和３年度の授業料の引下げによる入所生が定員20名に達したタイミングで、老朽化した備品を更新し、研究生の研究・研修環境の向上を図るため、実習用焼成炉の更新を前倒しで計上しているとの答弁がありました。
◎都市計画部長（知原賢治君） 現状につきまして、市内の店舗が閉められる、流出するというところもあろうかと思いますが、それはそれぞれの企業戦略によるものと認識をしておりまして、現施設の老朽化でありますとか、より集客力のある店舗ができて、その近くに移動されるというケースもあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、駅の周辺におきましては事業者のほうが増加あるいは横ばいというような状況でございますので
それに合わせて学校施設の維持管理については、児童生徒数に見合った規模で行い、老朽化を含め効率的な改修が必要となってきます。 また、教育活動面では、児童生徒にとって学校行事や地域行事など一定の集団を前提とした教育活動が制約されるようになることが課題と捉えております。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
なお、横丁も含め、今後の整備につきましては、現時点における具体的な計画はございませんが、老朽化した施設の改修なども必要になってまいりますし、まちの魅力を高める空間形成、景観創出というものについては、公共の施設整備のみではなく、民間の方々との連携も必要ですので、そうしたことも踏まえ、効果的な施策を展開できるよう考えてまいります。 ○議長（水門義昭君） 中筬議員。
市が管理する水道管の中で、水道管の老朽化による漏水による有収率の低さですとか、同時に無効水量の増加も課題であるわけでございます。令和３年度においては、386万9,475立方メートルが無効水量であるわけでございます。市の平均供給単価、113円とお聞きしましたが、これを掛けますと、実に４億3,700万円の財産価値がある水道が無効になっているという状況であるわけでございます。
課題につきましては、下水道処理施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大、処理施設に大きな負担となっている不明水対策の２点がございます。 老朽化対策につきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少や排出量の減少も見込まれることから、施設運営の効率化や計画的な修繕、更新を進め、維持管理費用の低減を図っていくこととしております。不明水対策につきましては、調査や対策工事を行っているところでございます。
市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市公共施設等総合管理計画や関市学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。
30ページ、議案第57号、関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、老朽化に伴い、関市上之保鳥屋市住宅を廃止するため、同住宅に係る規定を削るもので、公布の日からの施行です。 32ページ、議案第58号、関市財産区管理条例の一部改正につきましては、財産区管理会の会議の開催要件を緩和するため、開催要件となる出席委員の人数を改める改正を行うもので、公布の日からの施行です。
ただし、それ以上に使う分、はっきり言えば、扶助費の関係ですね、高齢化に伴って増えつつある扶助費の部分と、それから施設がかなり老朽化しているものが多くなってきました。この施設の維持費、維持補修費等も、多少の凸凹はありますけど、上昇傾向です。
今後は、下水道を利用する人口の減少に併せ料金収入も減少してまいりますし、施設も老朽化が進み更新費用が増加し経営を圧迫していきますが、市民の衛生的な生活を守るために計画的に事業を推進し、長寿命化、耐震化を進め健全経営が維持できるよう努めてまいります。 以上で、令和３年度多治見市下水道事業会計の決算の説明とさせていただきます。
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取り組みであるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取り組みが急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきました。
老朽化した本庁舎の建て替えは大前提であるが、最終候補地についてパブリック・コメントに寄せられたまだ少なくない37人中の中で、 106件の市民の疑問・反対の声がある。建設費に係る費用と財源52億円見込みについて、行政の答弁は、東京オリンピックで資材設備等高止まりしているときの積算で、ロシアの侵攻に対するウクライナ危機の影響もあり、52億円は絶対ではない。
また、老朽化が進んでいる空き家や敷地内の樹木が繁茂しているといったところで、市民の方々や地元の自治会から通報のあったものにつきましては、約 200戸ございます。その 200戸につきましては、現地確認を行いまして台帳に登録をし、年数回、巡回をして状況を確認し、必要に応じまして所有者等に指導を行っているところでございます。
また、現本庁舎の施設の老朽化は実際に現場を見ていただいて分かっていらっしゃるとは思うんですけれども、前々から言っているように大地震が来て、全ての躯体が、がしゃっと壊れてしまうような状況を防ぐ最低限の耐震補強工事は行われました。しかし、中身の設備等々の老朽化については、これは極めて進んでいると、時代に合わなくなっているということでございます。修繕費用もかさみます。
また、災害時の要は中濃消防組合にほかなりませんので、老朽化した機器や車両を計画的に更新するほか、職員管理においても士気向上が図れるよう、中濃消防組合と密に連携してまいります。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。
将来にわたって学校施設を安全・安心に使い続けるために、施設の現状や老朽化状況を把握いたしまして、施設の維持水準や優先度等の考え方を明らかにしながら、今後の維持保全の方向性による設備内容、時期等の具体的な実施計画を策定することを目的としております。
問屋町にある高山市公設地方卸売市場は昭和４９年の完成から４７年が経過し、老朽化しており、耐震にも問題があります。再整備の計画を打ち出されてから、ようやく令和４年度予算にて設計の費用が予算化され、具体的に整備が進められることとなりました。このことは市場関係者のみならず、問屋町周辺でも大変喜ばしく思っています。